費用・料金表
財産額に応じた「定額制」で、追加費用の不安なし。
信託銀行や弁護士の料金が高額であったり、司法書士や行政書士事務所によっては、「〇〇万円～」と費用が不明確なところもあります。行政書士法人スタートラインは、「相続財産の額」に応じた明朗な定額制です。
初め着手金を立替えることはありますが、相続人の合意があれば、弊所が管理する口座の中で、解約した預貯金・株の売却代金・不動産を売却した売却代金から諸費用や立替分を差し引き、相続人に送金することが可能です。最終的には持ち出しが０円で、面倒な相続手続きをすべて完了できます。
なぜ、銀行より「80万円」も安くなるケースがあるのか？
一般的な銀行の「遺産整理業務」は、窓口になるだけで、実際の業務は司法書士や税理士に外注します。そのため、最低報酬額が高めに設定されています。私たちは「実務を行う専門家」が直接の窓口となり、不動産業務も自社で対応できるため、中間マージンが発生しません。
| 比較項目 | 銀行・信託銀行 | スタートライン |
|---|---|---|
| 最低報酬額 | 110万円〜（税込） | 22万円〜（税込） |
| 料金体系 | 財産額の2.2%など | 財産額に応じた定額 |
| 不動産売却 | 関連の不動産会社が対応／分配は対応不可 | 行政書士が直接販売を担当／分配も対応可能 |
| 親族間の調整 | 対応不可（まとまってから来てください） | 対応可能（手紙作成・連絡代行） |
① 相続財産額が4,000万円の場合
司法書士：4,000万円×1.2％＋19万円＝67万円（税込73.7万円）
当相談室：30万円（税込33万円）
② 相続財産額1億2,000万円の場合
司法書士：1億2,000万円×0.77％＋59万円＝151.4万円（税込166.54万円）
当相談室：55万円（税込60.5万円）
※相続税の申告が必要な場合、10万円加算になります。
《ご親族様向け》相続手続き代行サポート
戸籍収集から、銀行解約、遺産分割、不動産の名義変更までを丸ごと代行するプランです。
| 相続財産の合計額 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 500万円以下 | 220,000円 |
| 500万円超 〜 3,000万円以下 | 275,000円 |
| 3,000万円超 〜 5,000万円以下 | 330,000円 |
| 5,000万円超 〜 8,000万円以下 | 385,000円 |
| 8,000万円超 〜 1億円以下 | 495,000円 |
| 1億円超 〜 1億5,000万円以下 | 550,000円（税込60.5万円） |
| 1億5,000万円超〜2億円以下 | 650,000円（税込71.5万円） |
| 2億円超〜 | 個別見積り |
- ＊不動産の名義変更（相続登記）がある場合、司法書士への報酬は上記報酬額に含まれています。
- ＊相続人が５人以内、それ以上の場合は別途相談
- ＊不動産が１箇所、銀行や証券会社は５社以内、それ以上の場合は別途相談
- ＊相続税の申告が必要な場合、上記報酬額に１０万円加算されます。
- ＊税理士等の専門家に依頼した場合、別途専門家への費用がかかります。
この料金に含まれるもの
- ✓相続人調査（戸籍収集）
- ✓相続財産調査（残高証明書等の取得）
- ✓遺産分割協議書の作成
- ✓金融機関の解約・名義変更手続き
- ✓不動産の名義変更（※登記申請は提携司法書士が行います）
- ✓株式や投資信託の売却・換金
- ✓相続人への相続財産分配（相続税がかかる場合は相続税の代行納付）
- ✓相続税の申告が必要な場合、相続専門税理士の紹介・連携
別途かかる実費・費用
- 戸籍取得の実費（役所へ払うお金）：数千円〜3万円程度
- 登録免許税（登記の税金）：固定資産税評価額の0.4%
- 不動産を売却する場合：不動産仲介手数料（売却価格×3％＋6万円＊別途消費税）
- 金融機関の残高証明書：1金融機関当たり約1,000円
- 金融機関の通帳の履歴（相続税申告が必要な場合）：1金融機関当たり1,100円〜3万円
《ご本人様向け》生前対策・遺言サポート
「自分の死後、誰にも迷惑をかけたくない」方のためのプランです。
公正証書遺言 作成サポート
143,000円（税込）
公証役場との打ち合わせ、証人2名の立会いを含みます。※公証役場手数料（概ね6〜10万円程度）別途。
遺言執行
66万円（税込）
遺言執行費用は遺産から精算可能。生前にお支払いいただく費用はありません。
おひとりさま生前対策サポートパック
44万円（税込）
公正証書遺言、死後事務委任契約、財産管理・任意後見契約、尊厳死宣言の5点セット。
よくあるご質問（費用編）
Q. 財産額がいくらか分かりません。見積もりできますか？
もちろんです。初回面談時に資料をご拝見させていただき、概算の見積もりをさせていただきます。正確な財産額が分からない場合でも、最低報酬額でお引き受けすることが可能です。
Q. 依頼した後に追加料金はかかりますか？
基本的には追加料金はかかりません。ただし、相続人の数が極めて多い、手続きが非常に複雑であるなど特殊な事情がある場合は、事前にご説明の上、追加料金をいただくことがあります。
Q. 相談料はかかりますか？
初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
お支払い方法（キャッシュフロー）
当事務所では、お客様の負担を減らすため、以下の流れを基本としています。
- 1
着手
担当する業務や費用のお支払いをまとめた契約書を締結します。（着手金が発生します。）
- 2
手続き・換金
預貯金を解約し、当事務所の預り金口座へ集約します。不動産が売れた場合も同様です。
- 3
精算・分配
集まった現金から、報酬と立て替えた実費を差し引きます。
- 4
完了
残りの金額を、お客様（相続人様）の口座へお振込みします。
つまり、最初から最後まで、あなたの財布からお金を出す必要はありません。
いつでも自宅から、LINEが便利。
オンライン対応 全国どこでも相談OK
まずは「無料相談」で、私たちの対応力を確かめてください。
あなたにとって最適なパートナーになれる自信があります。